不起訴処分とは｜前科をつけないために——種類・前歴との違い・獲得のための弁護活動

HOME > 不起訴処分とは

不起訴処分とは——検察官が「起訴しない」と判断した処分

刑事事件の捜査を終えた検察官は、事件を裁判所に起訴するか（公訴を提起する）、起訴しないか（不起訴処分）を決定します。これを「終局処分」といいます。

不起訴処分は、検察官が「この事件は起訴する必要がない」と判断した場合に下される処分です。不起訴になれば刑事裁判は開かれず、有罪判決を受けることもないため、前科はつきません。

起訴・不起訴・略式起訴の違い

処分の種類	内容	裁判	前科
正式起訴	公開の刑事裁判にかけられる。裁判所で有罪か無罪かが判断される	あり（公開の法廷）	有罪なら前科つく
略式起訴 （略式命令請求）	法廷での裁判なしで、書面により罰金刑が科される。被疑者の同意が必要	なし（書類のみ）	前科がつく （有罪処分のため）
不起訴処分	検察官が起訴しないと判断。刑事裁判は行われない	なし	前科はつかない

不起訴処分の種類——「嫌疑なし」「嫌疑不十分」「起訴猶予」の違い

不起訴処分にはいくつかの種類があり、被疑者に有利なものと、そうでないものがあります。特に「嫌疑なし」「嫌疑不十分」「起訴猶予」の3つの違いを正確に理解することが重要です。

3つの不起訴類型の比較

比較項目	嫌疑なし	嫌疑不十分	起訴猶予
犯罪事実の認定	犯人でないことが明白	犯人かどうか不明（証拠不足）	犯罪事実および嫌疑が認められる
証拠の状況	無実を示す証拠あり	有罪にするだけの証拠が不十分	有罪にできるだけの証拠は揃っている
前科	つかない	つかない	つかない
前歴	残る（捜査対象になった記録）	残る	残る
被疑者への意味合い	無実の証明に最も近い	証拠不足による釈放	有罪は認定されうるが起訴は猶予された
実務上の頻度	少ない	身柄事件で比較的多い	最も多い

前科と前歴の違い——不起訴でも「前歴」は残ります

不起訴処分では前科はつきませんが、「前歴」は残ります。前科と前歴は混同されやすいですが、内容・影響ともに大きく異なります。

比較項目	前科	前歴
定義	刑事裁判で有罪判決（実刑・執行猶予・罰金・科料を問わず）を受けた事実	捜査機関（警察・検察）から被疑者として捜査対象となった事実
いつつくか	有罪判決が確定したとき（略式命令の確定を含む）	逮捕・在宅を問わず、被疑者として捜査対象になった時点
不起訴の場合	つかない	つく（不起訴でも捜査対象になった事実は残る）
記録の保管先	警察・検察・本籍地の市区町村に記録	警察・検察のデータベースに記録
就職への影響	賞罰欄への記載義務・資格制限等の法的制約あり	一般企業の採用調査では通常判明しない。資格制限の法的効果はない
資格・免許	弁護士・医師・公務員等で一定期間の欠格事由となる資格あり	資格制限の直接的な法的効果はない
再犯時の影響	再犯の量刑を重くする直接的な事情となる	常習性・悪質性を示す間接的な事情として考慮される場合がある
消去・抹消	死亡まで削除されない（犯歴事務規程第18条）	原則として削除されない

起訴猶予を獲得するために——検察官が考慮する事情

最も多い不起訴の類型である「起訴猶予」を獲得するためには、刑事訴訟法第248条が定める考慮事情（犯人の性格・年齢・境遇・犯罪の軽重・情状・犯罪後の情況）に照らして、「起訴する必要がない」と検察官に判断してもらう必要があります。弁護士は、これらの有利な事情を積極的に検察官に示す活動を行います。

不起訴（起訴猶予）の判断に有利に働く主な事情

事情の種類	内容	弁護士の関与
被害者との示談成立	被害者が被害回復を受け、宥恕（許す意思）を示している。財産犯・性犯罪・暴行等の被害者がいる事件では最重要事情	弁護士が間に立ち、示談交渉・宥恕条項の設定を行う
初犯・前科がない	過去に刑事処分を受けたことがない。再犯リスクが低いと評価される	初犯である事実を意見書で強調する
犯罪の軽微性	被害額が少額・被害が限定的・行為の危険性が低い	被害の軽微さを客観的に示す資料を提出する
深い反省・自首	犯行を認め、深く反省していることが具体的な言動で示されている。自首した場合はさらに有利	反省文の作成支援・自首の手続きサポート
再犯防止策の整備	治療・カウンセリングへの通院、家族の監督体制、転居・転職など環境の変化	再犯防止策の具体的な整備と、その内容を意見書で検察官に示す
家族・社会的環境	安定した家族関係・職業・住居があり、更生の環境が整っている	家族の監督誓約書の作成・身元引受人の確保
被害者がいない事件での代替措置	被害者が存在しない事件（薬物等）では、贖罪寄付・供託等による誠意の表明	贖罪寄付・供託の手続きサポートと検察官への説明

被害者がいない事件での示談の代替手段

薬物事件・飲酒運転（被害なし）などの被害者がいない事件では、示談による解決ができません。このような場合、以下の代替的な措置が不起訴処分を目指す上で有効です。

措置	内容
贖罪寄付	弁護士会等の公的団体に一定金額を寄付することで、反省の意と被害への償いの姿勢を示す。寄付の事実と領収書を検察官に提出する
供託	被害者が示談を拒否している場合などに、賠償額相当の金銭を法務局に供託することで、被害回復の意思と誠意を示す
専門機関への通院・治療	薬物依存・アルコール依存等の場合は、専門医療機関への通院・治療の記録が再犯防止への真剣な取り組みとして評価される

不起訴処分に不服がある場合——検察審査会

不起訴処分に不服がある告訴人・告発人（被害者側）は、検察審査会に不起訴処分の当否の審査を申し立てることができます（検察審査会法第30条）。

検察審査会は、くじで選ばれた11名の一般市民（検察審査員）で構成され、検察官の不起訴処分が適切かどうかを審査します。「起訴相当」または「不起訴不当」の議決がなされた場合、検察官は再度捜査を行う必要があります。さらに、再捜査後も検察官が不起訴とした場合に検察審査会が「起訴相当」と再議決すると、強制起訴（指定弁護士による起訴）が行われます。

弁護士にできること——不起訴処分の実現に向けた活動

• 被害者への早期示談交渉——最重要の弁護活動
  被害者がいる事件では、弁護士が間に立って誠実に謝罪の意を伝え、示談交渉を進めます。示談成立・宥恕条項の獲得は不起訴処分の実現に向けた最も重要な要素です。書類送検前の早期示談成立が、最も効果的です。
• 不起訴意見書の提出——検察官への積極的な働きかけ
  示談の経緯・反省の状況・初犯である事実・再犯防止策の整備状況などをまとめた不起訴意見書を検察官に提出します。検察官が処分を決定する前にこの意見書を届けることが重要であり、タイミングを逃さない対応が必要です。
• 身元引受人・監督誓約書の確保
  家族が監督誓約書を作成し、検察官・裁判官に提出することで、「釈放しても問題のない環境が整っている」という事実を示します。弁護士がご家族と連携して、誓約書の内容・様式を整えます。
• 贖罪寄付・供託のサポート
  被害者がいない事件・示談が困難な事件では、贖罪寄付・供託の手続きをサポートし、その事実と反省の意を検察官に説明します。
• 逮捕・勾留段階での釈放活動との連携
  逮捕されている場合、早期釈放と不起訴処分の獲得は並行して進めます。勾留回避・早期釈放によって社会復帰が早まり、示談交渉や再犯防止策の整備もしやすくなります。
• 不起訴処分後のサポート——検察審査会への対応
  不起訴処分を受けた後も、被害者が検察審査会に申立てを行う可能性があります。弁護士が検察審査会の審査状況を把握し、強制起訴に備えた対応を継続します。

よくある質問

Q. 不起訴になれば完全に「無罪」ということですか？

「無罪」は刑事裁判で言い渡される判断であり、不起訴処分とは異なります。「嫌疑なし」の不起訴は無実であることが明らかになったケースに近いですが、「起訴猶予」の不起訴は犯罪の嫌疑が認められながらも起訴しないという処分です。いずれも前科はつきませんが、無罪判決と不起訴処分は法律上別の概念です。

Q. 不起訴になったかどうかはどうすればわかりますか？

担当の検察庁に「不起訴処分告知書」の交付を申請することで確認できます（刑事訴訟法第261条）。ただし、申請しなければ検察庁から自動的に通知されることはありません。弁護士が選任されている場合は、弁護士が手続きを代行します。また、告知書には「不起訴」とだけ記載され、嫌疑なし・嫌疑不十分・起訴猶予のいずれかは記載されません。

Q. 示談が成立すれば必ず不起訴になりますか？

示談の成立は不起訴判断に大きく影響しますが、示談成立だけで不起訴が保証されるわけではありません。被害の程度・犯行の悪質性・前科の有無・余罪の有無なども総合的に考慮されます。ただし、被害者が宥恕条項（「許す」という意思表示）付きの示談書を差し入れた場合は、不起訴・軽い処分となる可能性が大幅に高まります。弁護士が早期に示談交渉を進めることが重要です。

Q. 不起訴になっても前歴は残るのですか？

はい、前歴は残ります。前歴とは、警察・検察の捜査対象となった事実の記録であり、不起訴になっても削除されません。ただし前歴は前科とは異なり、一般企業の採用調査で判明することは通常なく、資格制限などの直接的な法的効果もありません。再び事件を起こした場合に考慮される事情となります。

Q. 在宅事件（逮捕なし）でも不起訴を目指せますか？

はい、在宅事件でも不起訴処分を目指すことができます。在宅事件は書類送検から検察官の処分決定まで時間があるため、その間に弁護士が被害者への示談交渉・不起訴意見書の提出・再犯防止策の整備を行うことができます。逮捕されていない段階から弁護士に相談することで、より準備が整った状態で不起訴処分の獲得を目指せます。

Q. 起訴猶予の不起訴は、再び同じ犯罪を起こした場合に影響しますか？

影響します。起訴猶予は「今回は起訴を猶予した」という処分であり、再犯した場合には過去の起訴猶予の事実が前歴として考慮されます。「以前も同種の犯罪で捜査対象になったにもかかわらず再犯した」という事情は、検察官の処分や裁判所の量刑に不利に働きます。不起訴処分を受けた後は、同種の行為を繰り返さないことが最も重要です。