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痴漢・盗撮で逮捕されてお困りの方

 痴漢・盗撮の容疑で逮捕された場合の注意点。

 
 ほとんどの事件が,迷惑防止条例違反,暴行などの容疑になりますので,被疑者国選対象外の可能性があります。つまり,起訴されるまで国選弁護人が付かない可能性があります。
そこで,早期の釈放を望む場合には,私選弁護人を頼む必要があります。
※強制わいせつ罪にあたり被疑者国選の対象となる可能性もあります。
 
 また,逮捕された方が正社員であるなど定職がある場合には,両親や妻,雇用主が身元引受人となって,弁護人が勾留請求時に検察官や裁判官に被疑者に有利な事情を具体的に説明することで,「容疑を否認していても」早期に釈放される可能性もあります

早期の身柄解放の必要性

 
痴漢、盗撮については、裁判所も被疑者を身柄拘束することに慎重になってきております。ですので、『認めた方が反省しているということなり、直ぐに釈放されるのではないか』と、早く解放されたい一心で、やってもいない痴漢、盗撮を認める必要は全くありません。
早期に弁護士が面会して、被疑者に説明をして、身柄解放に向けて活動することが冤罪を防止や早期釈放をするために必要になってきます。
 
当事務所でも、痴漢容疑で逮捕された被疑者についてご依頼頂いて、親族の身柄引受書、本人の誓約書、弁護人作成の本人の供述調書を提出して釈放された事例があります。

示談の注意点

 
被害者の連絡先は被疑者の関係者にはわからないことが多いです。そこで,弁護士を頼んで検察官対して,被害者に示談の申し出があることを伝えて貰い,被害者に連絡をする必要があります。
 
痴漢・盗撮について,被害者と示談が成立すれば,不起訴,略式起訴で罰金など,正式な裁判をしないで終わる場合もあります
 
特に,未成年者である中学生,高校生等が被害者の場合には,示談において慎重な配慮が必要になります。

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