川口市や埼玉県近県での痴漢・盗撮。迷惑防止条例、性的姿態撮影等処罰法、不同意わいせつ罪、わいせつ目的面会要求罪、青少年保護育成条例、ストーカー規制法、違法ダウンロード、リベンジポルノ法違反容疑でのの逮捕や勾留の刑事事件。弁護士に示談や面会の無料電話相談

良くある質問

HOME > 良くある質問


Q1. 夫が逮捕されました。いつ頃釈放されますか?このままだと会社に知られてしまうのでしょうか?

逮捕されたあとも勾留されて身柄拘束が続く可能性があります。

 
勾留は延長される可能性がありますので,起訴されるまでに合計20日以上の身柄拘束されることもあります。また,起訴後も保釈が認められないと身柄拘束が続く可能性があります。
 
そのため会社に逮捕された事実や容疑の内容を内緒にしておくことが難しくなる場合があります。
 
しかし,早期に弁護士に依頼して,身柄解放活動,例えば勾留請求を却下してもらえるように裁判所に資料を提出する,被害者と示談することで,早期に身柄が解放されれば,会社に逮捕されたことを知られずに済む可能性があります。



Q2. 家族が友達と遊んでいるときに逮捕されたようなのですが,現在どこにいるのかわかりません。状況を知ることができますでしょうか?

逮捕されたと思われる場所がわかれば管轄の警察署に問合せすることなどで調査可能です。
逮捕場所がわかれば弁護士が面会に行き,状況を確認することも可能です。



Q3. 依頼から何日後に面会に行ってくれますか?

当事務所では,夜間や休日対応も可能ですので,最短で即日面会に行くことが可能です。

面会に行くまでの時間は,どの弁護士に依頼するかで異なります。
当事務所では,夕方のお電話でその夜や翌日早朝に面会に行くこともあります。


Q4. 被害者と示談をしてほしいのですが,お願いできますか?

示談のために全力を尽くします。

まず,被害者の連絡先を知ることが必要です。
 
弁護士に頼めば,検察官を通じて,依頼者に示談の意思の有無と,弁護士に連絡先を教えてくれるかどうかの確認が出来ます。
 
連絡先がわかれば,速やかに示談交渉を開始させて頂きます。
当事務所では,被害者の方の了解が得られれば,出来るだけ 誠意が伝わるように弁護士が直接面会して謝罪し,示談のお話をさせて頂く方針です。
また,十分な示談金を用意して頂くため,出来るだけ弁護士費用を押さえ,長期分割の御相談も可能です。


Q5. 川口近郊の家族が逮捕されました。自分は埼玉県外に居住しているため弁護士先生の事務所までいけません。

はい。電話やWEB会議での無料相談が可能です。

遠隔地の家族との御契約についても郵送で契約書を送付するなどで対応させて頂きます。
 
 刑事事件については緊急性が高いため、初回の接見等は契約書の返送を待たずに対応させて頂きます。そのため、お電話から最短で即日面会に行くことも可能です。
 単身赴任や寮生活のため遠くに住んでいる場合にもお気軽にお問い合わせください。



Q6. 正式依頼の前に面会のみの契約が可能です。

弁護士としても,逮捕されている本人が望まないのに弁護の依頼を受けることは避けなければいけません。
当事務所では警察署別の初回接見報酬にて御依頼を頂いて正式に依頼するかどうかは、本人の意向しだいということが可能です。


Q7. 弁護士費用の分割支払いは可能ですか?

はい。分割支払いが可能です。

刑事事件では弁護士費用の他に示談金の用意が必要な場合もあります。
当事務所では,示談を優先するため長期分割の御相談にさせて頂きます。
また、当事務所ではクレジット決済や口座引き落としの支払方法も可能です。

その他のよくある質問(FAQ)

【逮捕直後・家族の方】緊急のご相談
家族が逮捕されたようですが、どこの警察署にいるかわかりません。探してもらえますか?
はい、可能です。ご依頼いただければ、弁護士が警察等の関係各所に照会を行い、ご家族がどこに勾留されているか(留置場所)を特定し、速やかに接見(面会)に向かいます。
逮捕直後の72時間は家族でも面会できないケースが多いですが、 弁護士であれば即座に面会が可能です。
土日や夜間でも対応してもらえますか?
はい、 土日祝日・夜間も含めて対応可能です。
刑事事件は時間との勝負です。当事務所は川口駅から徒歩4分の立地にあり、川口・武南・蕨警察署など近隣の警察署へは、ご連絡を受け次第、最短即日で駆けつけます。まずはお電話ください。
とりあえず「警察署への接見(面会)」だけをお願いできますか?
はい、可能です。「まずは本人の様子を確認してほしい」「伝言を伝えてほしい」「アドバイスをしてほしい」というご要望にお応えし、初回接見のみのご依頼も承っております。
【今後の生活】会社・学校への影響について
逮捕されたことを、会社や学校に知られたくありません。可能ですか?
絶対に知られないと保証することはできませんが、 弁護士が早期に介入することで、知られるリスクを最小限に抑えることは可能です。
早期に「勾留阻止」や「釈放」が認められれば、長期欠勤をせずに職場復帰できる可能性があります。また、事件が報道されないよう警察に働きかける活動も行います。
前科をつけたくありません。どうすればいいですか?
日本の刑事裁判では起訴されると99.9%が有罪(前科)となります。つまり、 「不起訴処分」を獲得することが前科を回避する唯一の方法です。
そのためには、被害者との「示談成立」が最も重要です。当事務所は示談交渉の経験が豊富ですので、諦めずにご相談ください。
【弁護士選び・費用】国選との違いなど
「国選弁護人」と「私選弁護人(当事務所)」は何が違うのですか?
最大の違いは 「スピード」と「家族へのサポート」です。
国選弁護人は逮捕後すぐには選任されず(勾留後になります)、弁護士を自分で選ぶこともできません。
当事務所(私選)にご依頼いただければ、 逮捕直後の最も重要な時期から活動を開始でき、被害者との示談交渉や、ご家族へのこまめな報告・相談も徹底して行います。
弁護士費用がわかりにくくて不安です。追加料金はかかりますか?
当事務所は「明朗会計」を徹底しております。
着手金は33万円(税込)からの定額制で、 警察署への接見回数が増えても、日当などの追加料金はいただきません。
ご契約前に必ず「総額の目安」を提示し、納得いただいてから着手いたしますのでご安心ください。
被害者との示談交渉をお願いできますか?
はい、当事務所の最も得意とする分野です。
性犯罪や窃盗事件など、被害者の連絡先がわからないケースでも、弁護士が間に入ることで連絡先を教えてもらえるケースが多々あります。粘り強く、かつ誠実に交渉を行います。